姶良市議会 2018-02-26 02月26日－04号
今度は30年度につきましては３名ということで、さらに増員をかけて対応するということで、今後もまた定員適正化計画等も視野に入れながら、十分この保健師、それから管理栄養士のことも含めて、人材確保のほうには図っていくというふうな考え方でございます。 以上でございます。 ◆３番（新福愛子君） 30年度は３人ということで、しっかりと保健師、また専門職の方々の確保も進めていらっしゃることが確認できました。
今度は30年度につきましては３名ということで、さらに増員をかけて対応するということで、今後もまた定員適正化計画等も視野に入れながら、十分この保健師、それから管理栄養士のことも含めて、人材確保のほうには図っていくというふうな考え方でございます。 以上でございます。 ◆３番（新福愛子君） 30年度は３人ということで、しっかりと保健師、また専門職の方々の確保も進めていらっしゃることが確認できました。
合併前、旧町時代からの定員適正化計画等の中でも、旧３町とも同じような形での定員の適正化を行ってきたと思うんですけれども、その中でも、今後の保育所のあり方等については検討していくという流れの中にございました。
その後、堅固で健全な財政基盤と市民ニーズに対応した行政システムの構築をするために、鹿屋市行政経営改革大綱を策定し、集中改革プランや定員適正化計画等に基づき、さまざまな行政経営改革に取り組み、成果を上げてきたところです。 このような中で、新市の均衡ある発展と住民サービスが低下しないように、合併後10年間は総合支所を維持するとしてきました。
これは現在南九州市に類似する市でこのような状況ですよというものを示すものであって，この中で我々は何を目指すかというのではなくて，定員適正化計画等に基いて，退職者数が毎年おります。そして，新規採用を一部事務組合からの戻しを含めて５人と計算して，その流れを今職員定数として定めている基本的な計算の方式ですので，1,000人当たりに何人を目指しているという今の状況ではございません。
この職責にあった格付をいたしておりますけれども，本市の係長級，グループ長等につきましては，課長補佐を原則，合併時は多くの課長補佐を配置しておりましたけれども，先ほど申しましたように定員適正化計画等，そういう中にありまして，職員数を削減していく中にありましては，やはりスリム化していかなければならないと。
説明によりますと、第二次鹿屋市職員定員適正化計画等に基づき、現在の職員定数860人から852人へ８人削減しようとするものであります。
本案は、第2次鹿屋市職員定員適正化計画等に基づき、職員定数を減じようとするものでございます。 次に、議案第10号鹿屋市特別職の給与に関する条例及び鹿屋市教育長の給与等に関する条例の一部改正についてでございます。 本案は、市長、副市長及び教育長の給料月額を減じようとするものでございます。 次に、議案第11号鹿屋市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。
◎市長（笹山義弘君） 定員適正化計画等につきましては、具体目標値は出しておりますので、担当から答弁させますが、一応副市長等のことにつきましては、今後大きな私のことについて３事業をよく引き合いに出していただくんですが、これは、合併までで少し事業が遅れたという私は思いがあります。それの後ろにこの庁舎を総合的にどうするかという大きな問題があります。
本案は、第２次鹿屋市職員定員適正化計画等に基づき、職員定数を減じようとするものであります。 説明によりますと、現在の職員定数918人から894人へ24人削減するもので、職員定数の改定については、地方公共団体の管理運営事項であるとともに、地方自治法に規定する市長の総合調整権に基づき、市長部局と教育委員会などの他の執行機関と均衡を保持して鹿屋市全体として定数を改正するものであること。
本案は、第２次鹿屋市職員定員適正化計画等に基づき、職員の定数を減じようとするものでございます。 次に、議案第10号鹿屋市特別職の給与に関する条例及び鹿屋市教育長の給与等に関する条例の一部改正についてでございます。 本案は、市長、副市長及び教育長の給料月額を減じようとするものでございます。 次に、議案第11号鹿屋市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。
平成18年３月に鹿屋市行政経営改革大綱が策定され、第１次の改革では、集中改革プランの策定や定員適正化計画等に基づき、さまざまな行政改革に取り組み、この４年間で行財政改革の効果は約25億円で、一定の効果があったとされております。
本案は、鹿屋市職員定員適正化計画等に基づき、職員定数を減じるものであります。説明によりますと、平成21年度の定数958人に対して、定年退職18人、勧奨退職20人、普通退職２人の計40人を減じ、平成22年度の定数を918人とするとのことであります。
本案は、鹿屋市職員定員適正化計画等に基づき、職員定数を減じようとするものでございます。 次に、議案第19号鹿屋市職員の給与に関する条例及び鹿屋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでございます。 本案は、一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、月に60時間を超える時間外勤務に係る時間外勤務手当の支給割合等を定めようとするものでございます。
そのため，定員適正化計画等に基づく職員数を考慮しながら，複雑，多様化する住民ニーズに的確かつ柔軟に対応できる既存の組織の見直しを早急に進めていく必要があり，今後における本庁や総合支所のあり方について，現在検討を進めているところでございます。
最後になりますが，行政改革の推進につきましては，国・県を通じた厳しい財政状況の中，本市におきましても，依然として厳しい行財政運営を強いられていることから，行政改革大綱，集中改革プラン，財政計画，定員適正化計画等に基づき，合併のメリットを最大限生かした行政改革を行い，住民と行政の適切な役割分担による共生共同のまちづくりを目指し，地方分権の時代にふさわしい効率的で効果的な行財政運営を図り，住民の付託に応
人件費につきましては，これまでにずっと定員適正化計画等でその辺の管理を行うということにしております。それから，公債費につきましても，経営健全化計画，いえば本市の財政規律に当たるようなものですけども，この中で制限していくというような形の，まずそういう基本方針を持っておりますので，その中での，そのキャパの中での制限が当然可能でございます。
定員適正化計画等により合併後毎年数十人単位で職員が減少しており，これを補うために事務事業を見直し，臨時職員による補充，指定管理者等外部に業務委託をするなど，人件費の節減に努めてまいりました。このことにより，行政全体の効率化が図られると考えております。本年４月１日現在で，臨時職員は一般行政部門で344名，教育部門で232名，消防部門で３名，企業部門で13名の計592名を雇用しております。
本案は、鹿屋市職員定員適正化計画等に基づき、職員定数を減じようとするものでございます。 次に、議案第12号地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございます。 本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児のための短時間勤務制度を導入するため、関係する条例の整備をしようとするものでございます。
そのためには、当面の政策目標であります合併後の定員適正化計画等、バランスをとる必要がありますし、民間事業者の育成と管理運営方法についての基本的なすり合わせが必要不可欠であります。 こうしたことから、次の３点について質問いたします。 １点目、指定管理者移行計画は、職員の削減計画とバランスがとれているか。 ２点目、指定管理者移行計画には指定管理者の育成計画も必要であるが、どうか。